2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
欧州の多くの国では、抽せんで選ばれた国民が数週間から数か月掛けて気候変動対策について議論する気候市民会議が行われています。日本においても政策形成過程への市民参画を積極的に行うべきと考えますが、小泉大臣の見解を伺います。 また、幼い頃から、なぜ気候変動問題が大切なのか、温暖化防止のためにどのような取組が必要となるのか、自ら考える基礎となる教育が重要です。
欧州の多くの国では、抽せんで選ばれた国民が数週間から数か月掛けて気候変動対策について議論する気候市民会議が行われています。日本においても政策形成過程への市民参画を積極的に行うべきと考えますが、小泉大臣の見解を伺います。 また、幼い頃から、なぜ気候変動問題が大切なのか、温暖化防止のためにどのような取組が必要となるのか、自ら考える基礎となる教育が重要です。
なお、現行でも非常に、いわゆるグッドプラクティス的なものとしても、例えば、専門的な知見として、長野県において、学識経験者の参画を求めながら二〇五〇ゼロカーボンの戦略を定めたり、さらには、札幌市、川崎市などにおきましても、気候市民会議といったようなフレームワークを使って、住民とのフラットな情報、意見交換なんかも行える、こういうようなことも踏まえまして、今後、適切な制度運用になるように取り組みたいと思っております
気候変動に関して言えば、フランスやイギリスの気候市民会議があります。専門家の助言を受けながら真摯な議論を行い、提案を取りまとめ、政策に反映をさせております。 そこで、修正案では、フランスやイギリスの気候市民会議に倣い、地球温暖化対策推進本部に、国民からくじで選定された委員二百人により組織する地球温暖化対策討議会を置くことにいたしております。
また、そういう意味では、札幌の気候市民会議の例が一つ大きくありますので、是非そちらを参考にしていただきたいのですが、やはり一つ、低所得者だったりだとか、そういうデータがまだない中で、日本の中でも格差が起こっているという中で、若者だけではなく、本当に今皆さんが生きていく中で必要な政策を、ステークホルダー、一つ一つをちゃんと当てはめて、取りこぼしのない、人たちを選んで、できれば大きな会議を開いていきたい
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を目指し、フランスやイギリスなどの欧州の国々の自治体におきましては、数十人から百数十人の市民を無作為に抽出いたしまして、排出量実質ゼロに向けた取組を話し合う気候市民会議の取組が広がりつつあります。我が国におきましても、御紹介いただきました札幌市や川崎市において、こうした手法を取り入れた計画作りが進められているものと承知しております。
この点では、昨年、札幌市で開催された気候市民会議さっぽろ二〇二〇プロジェクトからも多くのことを学ぶことができると思います。 今回の法改正に、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしとの考えから、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置づける、前例のない基本理念としております。
例えば、欧州諸国などでは、近年、気候変動対策に関する無作為抽出型の市民会議である気候市民会議の導入が進んでいます。 フランスでは、二〇一九年十月に、全国から抽せんで選ばれた百五十人の市民が参加する気候市民会議が政府の諮問機関である経済社会環境評議会の下に発足しました。